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明治から続く北海道の「支庁」、条例で「振興局」へ 6月28日11時43分配信 読売新聞
北海道の出先機関である支庁を再編する「北海道総合振興局設置条例」が２８日、道議会で可決、成立した。
行政改革の一環で、道は来年４月の施行を目指す。これにより、明治時代の１８７２年から続いた「支庁」の名前が消えることになる。
支庁は、明治政府の出先機関「北海道開拓使」の機関として設置され、１９１０年に現在の１４支庁となった。
条例では、これを９つの総合振興局と、規模の小さい５つの振興局に再編する。効率化による人員削減での経費削減などが狙い。
再編構想はこれまでも浮上したが、地元自治体などの反対が強く、見送られた経緯がある。今回の道議会の条例案の審議でも、
民主党や共産党など野党の反対が強く調整が難航し、２７日に予定されていた採決が２８日朝にずれ込んだ。
最終更新:6月28日11時43分
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