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二酸化炭素削減に取り組む市町村を財政支援する国の「環境モデル都市」の認定を
目指すつくば市が、２１日に国に提出する提案書の骨子が固まった。
バスの格安定期券や電気自動車の普及に始まり、
中長期的には燃料電池、路面電車、リニアモーターカーなどの最新技術の導入を進める。
研究機関が集中する特徴を生かし、３０年までに二酸化炭素の半減を狙う。（伊藤悟）
それによると、当面の目標は５年後の１３年。交通分野の目玉の一つとなる
電気自動車のカーシェアリングは、住民だけでなく、業務で市内を訪れた人も利用できるシステムにする。
中長期的には、燃料電池で走る軌道車や、市内の数キロ程度の区間へのリニアモーターカー、
ロボットによる空中輸送システムの導入を目指す。
つくば市には、燃料電池、バイオマスといった技術の研究者だけでなく、
それらを生かす街づくりに欠かせない建築や都市計画などの研究者も多い。
市は「研究開発から実践、評価までの取り組みを一体化できる国内唯一の地域」と、
認定に意欲をみせる。
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