08/07/20 16:41:51 IzZpg12m0
>>741
１兆出して３割買えるって計算は株価が変動しなかったらの話で、当然長野県がそういう動きを見せた場合にライバルとなりうる県も同じような行為に出る可能性がある。
もし、仮にそういった事態になった場合は、人口や税金をたっぷりと落としている企業を多く持つ県ほど発言力を持つ可能性があり、それはつまり、民主主義的な正義であると思う。
大都市圏は確実にルートに含まれるのでこれに参加する可能性は低いが、沿線の県はどうだろう？
そうなった場合は、株価は上昇し、結果的に東海の資金力が増大する。
巨額の資金のめどがつくのであれば、工期短縮の可能性が生まれ、最終的には公共インフラの短期整備が可能になる。
そうなれば、より多くの人がその恩恵に預かることが出来、しいては日本経済の活性化にもつながると思う。
例え、株購入をした後、他の県が追随し、勝ち目が見えないのであれば、つりあがった株価の見て売却すれば、長野県の資金運用として成功したことに落ち着くこともできるんじゃないかな？