06/12/31 01:55:51
在日朝鮮人の脱税資金を国が税金で補填
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８千万円
余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じ
たことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を
裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性
への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的
資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７千万円を含む４１億円を男性に仮払いした。これに訴
訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴
埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
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