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［東京 １６日 ロイター］ 公正取引委員会は１６日、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)とＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が「基本使用料半額」を打ち出した携帯電話料金プランの広告における条件説明が不十分で
景品表示法違反の不当表示（有利誤認）に該当する恐れがあるとして、両社に対し厳重に警告したと発表した。
ドコモが同社のサービス「ファミ割ＭＡＸ５０」「ひとりでも割５０」、ＫＤＤＩが同「誰でも割」のチラシで
「誰でもいきなり半額」などと大きく表示していたため、
公取委は、無条件で半額の割引を受けられるとの印象を消費者に与える恐れがあると判断した。
実際には２年間の継続契約が必要なほか、途中解約時に約１万円の解約料が生じるなどの条件があるが、
より小さな活字で目立たない場所に表示していた。
ドコモとＫＤＤＩは「警告を厳粛に受け止め、消費者にわかりやすい表示に努める」としている。
携帯電話の広告表現に関連して公取委は昨年１２月、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が「通話料０円、メール代０円」などとした広告に対し警告。
ドコモとＫＤＤＩ、ウィルコム（東京都港区）も、公取委から注意を受けていた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)