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神戸市の敬老パス、一部自己負担で存続 報告書提出へ
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七十歳以上の神戸市民に、同市が市バスなどの無料パスを交付する「敬老優待乗車制度」のあり方を考える懇話会が十一日、同市中央区の県農業会館であった。
今回が最終回で、利用者に一定額の負担を求めることで、制度を存続させる-と結論。近く報告書を、矢田立郎市長に提出する。
制度は、高齢者の社会参加促進を目的に、一九七三年創設。市バス、市営地下鉄、民間六社のバスや電車を無料で利用できる。
しかし、二〇二五年度に市内の高齢者人口がピークを迎え、パスの交付数が〇五年度の一・五倍に増加することや、
財政難から市は、民間のバス会社などに対し本来の三-四割しか肩代わり負担ができていない-などの問題が浮上した。
このため、市は学識経験者や市民の代表者による懇話会をつくり、対応を検討していた。
この日の懇話会は三十六人が傍聴。同市長田区の古野正三さん（８２）は「高齢者の切り捨て。
無駄な事業の削減で財源を確保し、現行制度を維持してほしい」と訴えた。