08/06/16 17:23:11 on+lx9qM0
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は１６日、「低炭素社会・日本をめざして」と題した
政策提言をまとめ、福田首相に提出した。産業界のみならず、国民も負担を分かち合うよう強調
しているのが特徴。「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」
として、環境税創設の必要性も示唆した。
懇談会は首相直轄の有識者会議で、専門家や産業界代表をメンバーに起用し、内閣特別顧問
の奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に発足した。 ~~~~~~~~~~~~~~~
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提言では、低炭素社会への移行には「国民の全員参加が不可欠」と指摘し、「産業界のみが負担
するのではなく、広く国民レベルでも応分の負担をする制度設計を考慮すべきだ」とした。