08/06/02 16:29:36
BRICs
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＞ロシアはGDPにおいて、2028年にはドイツを上回り欧州最大の経済国となり、2050年の時点では世界6位となる5兆8700億ドルになると予測されている。
＞今後の課題
＞ロシアの経済成長を妨げる可能性がある要因として、大きく4つの問題が指摘される。
＞エネルギー資源依存型の経済構造
＞2004年の輸出に占めるエネルギー資源の割合は約55%に上るなど、ロシア経済はエネルギー部門への依存度が高い「モノカルチャー」的な性格を帯びており、
＞その反面、旧国有企業を中心とした電機、自動車などの製造業は生産性や技術水準が低く、欧米企業と比較すると国際競争力が低い。
＞このように、ロシアではエネルギー部門以外に景気を牽引しうる有力な産業が育っていないため、原油市況が低下に転じれば景気後退に陥るというリスクが大きい。
＞大都市周辺と内陸部などの地方における所得格差の拡大
＞好調な経済の恩恵を受ける大都市周辺では中産階級が着実に増加している反面、経済的に立ち遅れている内陸部や極東地域にとの格差が年々広がりつつある（国の所得格差順リストを参照）。
＞こうした所得格差の拡大は、政治体制に対する不満の高まりなどから社会的混乱を招く可能性があり、安定的な成長を揺るがす要因となりかねない。
＞税制や官僚機構など
＞旧くからロシアでは複雑で分かりにくい税制や裁量色が強く公正さに乏しい行政など、法令運用の不透明性が外国企業の自由な経済活動を阻害する要因として指摘されてきた。
＞それらが他国からロシアでの事業活動を進める上での問題点として認識されれば、外国企業による対ロシア直接投資の減少にもつながりかねないという危険を孕んでいる。
＞少子高齢化と人口減少
＞近年、出生率は減少し、毎年70万人ずつ人口が減少している。このままのペースで減少が続けば、30年後には現在の人口と比較して20パーセント程度の減少が予想されている。
＞減少する人口を補うため、モスクワなどの大都市圏および、シベリアや極東地域において移民や出稼ぎ労働者の受入れが積極的に行われているが、
＞それが災いしてショービニスティックな外国人排斥運動やアジア系への差別も引き起こされている。