08/06/28 13:18:50 iw0olSTB0
URLﾘﾝｸ(www.fukuokakuko-chosa.org)
ＰＩステップ3で既出の空港整備案のうち、③西側210ｍ以内に2500ｍ滑走路
を配置する案（ｗｅｂページⅡ-2-3 053記載）は、北側に増設滑走路
が200ｍずれた案だが、その案で都市高速道路や国道3号へは抵触せず、
付け替えも必要無い、との一般報道だった。
ｽﾚﾘﾝｸ(trafficpolicy板:662-663番)
今回発表された滑走路案④は北側に滑走路を200ｍずらす替わりに、数㍍かさあげ
で都市高速等の影響回避で付け替え費用を回避すると言う、内容だが
滑走路北側の「買収」費用がどれだけかはともかく、ターミナルなど
空港西側への拡張は③案と同じだから存在する。
また、③案改良で限界とも言える④案は、北側で航空機のエンジン後方の乱流が
後続機などに及ぼす影響の待ち時間を短縮（新聞記事）とあるが
滑走路上はこのような処理能力にも影響する航空機管制上の大きな
問題を抱えている。
URLﾘﾝｸ(www.fukuokakuko-chosa.org)
437:名無しさん＠お腹いっぱい。
08/06/28 13:20:22 iw0olSTB0
また拡張案では国際線と国内線のターミナルが分離すると言う
大きな問題は解決不可能。不便な旅客移動や処理能力に関するロス
の改善は望めない。
国土交通省による海上新空港案は、処理能力がいずれも1.5割向上可能だが
新拡張案でどの程度達成可能かは不明。（従来拡張案は1.1割程度に留まる
拡張案は北側にずれた部分の買収費用が不用と言っても、滑走路棚上げ分の
事業費増加も加わるし、全体の概算事業費2500億円が大幅に安くなるとは
考え難い。
勿論、空港西側拡張に用ずる土地買収等費用に加えて、*現在の空港でかかる
民有地代や騒音対策費が増大する事に替わりは無いから、150億/年と安めに
見積もった費用で（昨年度は179億円）50年使えば新空港案と逆転する、
拡張案はハイコストな空港状況であり続ける事に変り無し。騒音や・安全問題解消や、空港24時間化に
よる空港処理能力の向上や、都心部等高度制限緩和効果による、大きな
経済効果も全く無し。都心開発や空港建設事業、及びその後の処理能力向上による
大きな経済波及効果等も見るべくもない。
ｽﾚﾘﾝｸ(airline板:3-6番)
ｽﾚﾘﾝｸ(airline板:7-8番)
438:名無しさん＠お腹いっぱい。
08/06/28 13:56:23 iw0olSTB0
④案は恐らく空港拡張案を限界まで考えた案なのだろうが、所詮問題点の
多い現空港の課題を大きく解決する事は出来ない。地元経済会71社の
の賛同支持（社数と言うより、大企業から中小までその業務規模において）
を得た、新空港案を選択するのが地域経済の将来の為にも望ましいだろう。
既にスキーム案などで新空港事業の単年度黒字化の見通しなども公表された
が、整備費用の多くを出す国土交通省は、空港インフラ整備とそれに伴う
地域経済の発展を担う責任もある。
国内景気は今年など米サブプライム問題で景況は一息つく状況だが
米国内の対策の伸展や、産油国の原油増産方針も出た。
航空インフラは、国内外移動手段として将来に向け重要な位置を占める事
だろう。：短期的な財政状況はとにかく、継続使用で中・長期的に新空港より
割高で経済効果も少ないと分っている不経済な拡張案（実現も怪しいが）を、
選択推進する事は、結局国家財政にマイナスになるだけと言う事を認識して
もらいたい。将来子孫の為に空港拡張案はなり得ないのだ。本来なら
その点を市民団体など反対派は追求すべきだろうがー
出身地や選挙対策、国からの指導で整備検討を国等にゆだねた県知事;麻生渡
氏も、その状況を改めて確認し、吉田市長と共に最終的に判断するべきだろう。
空港北側用地買収の内容はともかく、新空港建設時に廃止が決って
現空港国有地の有望な売却益や、民有地も含めた現空港跡地の有望な再開発の事も
地主さんなど関係者は期待して良いと思われる。
新空港案は国内で利用者数も多く、費用対効果や、経済波及効果の高い理想的な空港整備
案。地域経済留まらない経済効果もわかっている。土建業界など適正化まで
景気対策の側面もある。事業の黒字化の目処もつくようだ。
問題は年度ごとの資金調達方策の工夫や運営方式だけだが、民間運営方式などやり方
はあるだろう。資金調達も、外資などが有効利用できる環境を整備すれば
優良事業にこぞって出資するだろう。佐○や新○九州空港とは状況も全く違う。
新空港事業は全国に最近までに出きた整備新空港の中でも極めて有望だ。
これが選択されないようなら国政や、経済界の将来方針など冗談と言えるだろう
海外からも失笑されるのでは
新空港事業が地域経済から全国航空ネットワークまでプラス経済効果を与える
のは明白。単に福岡都市圏の経済浮揚に留まらず、影響力も大な九州・山口経済圏への
効果も大。国内のみならず東アジア経済圏や東南アジア、オセアニア、インド
（＋ロシア）方面とも有効な経済通商の好条件を居かし、街のポテンシャルを
向上、ひいては地域住民の食いぶちもより有効に育成発展させたいなら、
新空港案を粛々と検討、実行すべきだ。
逆に航空行政の失策から福岡を沈没させ、九州・山口地域を巻き込んだ経済衰退や、
結果高い空港運用コストを住民に齎すのが主眼に考えるなら、何も考えずに
いつ出来るか分からない、中途半端空港拡張案の検討をするのが良い
もしくは何もしない事。
その結果、地域広域にもたらさせるインフラ整備経済政策上の失敗は、国土交通省
の政策だけでなく、地元経済界や地元で認可する市長、特に県庁県知事の政策
上の大失策として後世に語り継がれる事は間違い無し。
計画が進む、九州道州制に与える悪影響も少なく無いと思われる。
439:名無しさん＠お腹いっぱい。
08/06/28 14:02:17 FAsApCLp0
推進派ID:iw0olSTB0が長文で必死です。
国土交通省が福岡には予算を出さない方針におかんむりのようです。