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★人権擁護法案、きょう議論再開 反対派が巻き返しへ (1/2ページ)
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一
元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら
推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の
中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。
両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。
「なんとか穏便に進める手だてはないのか」
太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、
古屋氏らは
（１）人権侵害の定義があいまい
（２）人権委員会の権限があまりに強大
（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で
「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。
(以下略)
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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