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７月26日（ブルームバーグ）：ソニーが28日発表予定の2006年３月期第１四半期（05年４－６月）連結決算は、
同四半期として初めて営業赤字に転落したようだ。６月にバトンを引き継いだ新経営陣が最優先課題とする
主力のエレクトロニクス事業の採算が想定以上に悪化したとみられており、初の外国人トップとなった
ハワード・ストリンガー新会長は９月の経営方針説明会を前に、厳しい現実を突きつけられることになりそうだ。
「復活の足音が聞こえない」－。野村証券金融経済研究所の片山栄一アナリストは今回のソニー決算見通し
（20日付）レポートの表題をこうつけ、同社が直面している実態を一刀両断にした。同氏はそのなかで、
「カムコーダーを除く（エレクトロニクス）全製品でシェア低下が進み、回復のきっかけが見つけられない」と分析。
メリルリンチ日本証券の栗山史アナリストも、４－６月決算は「ソニーの状況が非常に厳しいものと市場に再認識
させる可能性がある」と予想している。
ブルームバーグ・ニュースが聞き取り調査したアナリスト５人の予想（中央値）では、同四半期の連結純損益は
194億円の赤字（前年同期は233億円の黒字）に転落したもよう。売上高は１兆5870億円と、前年同期比1.6％の
小幅減ながら、営業損益は150億円の赤字（同98億円の黒字）となったとみられる。
「テレビは全部だめ」
５人のアナリスト全員が収益悪化の要因として真っ先に挙げたのが液晶テレビ。ゴールドマン・サックス証券の
藤森裕司アナリストは、ソニーの液晶テレビは販売台数ベースで苦戦しているだけでなく、平均単価が10万円
程度で利益が出ていないのではないかと分析。第３の薄型テレビとして力を入れてきたリアプロジェクション
（背面投射型）テレビもプラズマテレビとの価格競争で収益的に厳しく、さらにプラズマテレビを非中核商品と
して品揃えを絞り込んだことが響いて、「テレビは全部だめという状況」になっていると総括する。