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プリペイド携帯で契約“水増し” ＫＤＤＩ、無料配布 2月27日8時1分配信 産経新聞
ＫＤＤＩがプリペイド携帯端末を無料配布していることが２６日、分かった。
同社は年度内にａｕブランドの携帯電話で３０００万件の契約獲得を目指しており、契約者拡大が狙いとみられる。
端末を０円で販売することは違法ではないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。
ＫＤＤＩ関係者によると、契約獲得に向けた社員紹介キャンペーンで、
５００円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み４２００円）も無料とする販売方法を導入した。
先週には約１万５０００人の社員全員が、知人や親戚（しんせき）へ斡旋（あっせん）するよう通知を受けたという。
都内のあるａｕショップでも、プリペイド携帯に５００円分のカードを付け、端末・手数料０円で提供していた。
これに対して、ＫＤＤＩ広報部では「社員紹介キャンペーンはａｕの携帯を試してもらうことが目的。
ａｕショップの販売政策は代理店が工夫して行っており、コメントできる立場にない」としている。
プリペイド携帯は、カードを購入する形で通話料金を前払いして利用する仕組み。
不正な転売や譲渡によって犯罪に悪用される例が相次ぎ、ＮＴＴドコモは平成１７年３月にプリペイド端末販売を終了。
ＫＤＤＩとソフトバンクは本人確認を徹底して販売を続けている。
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