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フェムトセルを国内で全面解禁へ，総務省が規制緩和案を公開
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>電気通信事業法に関する部分では，「ユーザーが契約するブロードバンド回線の利用は事業法上は禁止されるものではない」として，
>フェムトセルと携帯電話網の接続にユーザー加入のブロードバンド回線の利用を認める方針を示した。
>ただし通信品質には既存の基地局と同様の値を求めており，緩和案は示さなかった。
>緊急通報時における基地局からの位置情報通知についても，フェムトセルに現行の基地局と同様の機能の実装を求めている。
>電波法関連の部分では，フェムトセルの運用を通信事業者などの「免許人」以外でも可能にする。
>その場合の運用責任を明確化するなど，ユーザー自身によるフェムトセルの設置・運用を可能にする方針案を示した。
>この点については「電波法の改正案として2月5日付で国会に提出済み」（総務省事業政策課）。
>法改正が国会での審議を経るため，時期は見えていないが，「秋を超えない範囲で適用を目指す方向で動いている」（同）。