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ドコモも携帯新料金、来月、月額通信料２割安く―端末割賦制も導入、新機種向け
ＮＴＴドコモは携帯電話の端末価格を引き上げる一方、毎月の通信料を安くする新料金を十一月
下旬以降に発売する新製品購入者を対象に始める。二年契約が条件で、端末は二万円程度高
くなるが、通信料は平均二割安くなる。端末を分割払いで買える割賦方式も導入する。二十六日
の中間決算発表時に発表する方針だ。
端末を高くして通信料を引き下げる新料金はＫＤＤＩも十一月十二日から始める。最大手のドコモ
の導入により、利用者にとって携帯電話の買い方や料金の選び方が大きく変わることになる。
携帯各社はこれまで、販売店に値下げ原資となる「販売奨励金」を支払うことで、端末を「一円」や
「ゼロ円」などで販売してきた。奨励金は通信料に上乗せして二年程度で回収しているが、総務省
の研究会が「同じ端末を長く使い続ける人が不利になる」などと問題視していた。
ドコモは新料金で、販売奨励金を二万円程度減らす一方、毎月の基本使用料を値引きする。基本
使用料の値引き幅は八百―千円程度で調整中。
ドコモの契約者は二〇〇七年三月期の平均で月額四千六百九十円の音声通話料を支払っている。
二年間使った場合、新料金プランでも端末代金を含む出費の総額は従来と変わりないが、音声通
話料で見ると負担が二割程度減る計算になる。三年目以降は長く使うほど割安になる。
また、新料金では上位機種の場合、価格が五万円以上と高額になるとみられ、購入時に割賦方式
か一括払いかを選べるようにする。割賦の場合は初期費用が「ゼロ円」でも買えるが、端末代金を
二十四カ月などに分割して支払う必要がある。
新料金を選べるようになるのは、十一月下旬―十二月上旬に発売する「９０５ｉ」シリーズの購入者か
ら。すでにドコモの携帯を使っている人は新製品に機種変更する必要がある。店頭の全端末が新料
金の対象となるのは、在庫が一掃される来春以降の見通しだ。
一方、ドコモはこれまで通り奨励金で端末を値引きする方式も残すが、端末価格に含まれた奨励金
の額を明示して透明性を高める。従来型では割賦が利用できないなどの差別化も図り、新料金の普
及を進める。
割賦方式はソフトバンクモバイルが昨年九月から導入し、契約増の原動力となっている。