07/09/23 10:45:28 EypyxKKB
おまけ。
ドイツでは一九七七年に四百万匹だったのを二〇〇四年には八分の一にまで減らした。日本も減少傾向にはあるが、欧州連合（ＥＵ）ほどではない。
ＥＵ全体で実験に使われた動物は、〇二年の時点で約一千万匹なのに対し、日本は一国でほぼ同じ時期に九百万匹にのぼるとみられるなど突出して多い。
わが国も世界の動向を受け止め、実験動物の数を減らすべきだ。
当面優先すべきは化粧品開発での動物実験の廃止である。化粧品の皮膚への刺激性を調べるのに従来、生きたウサギの目を使ってきた。
だが、ＥＵは〇九年以降、動物実験を行った化粧品の全面的な販売・輸入禁止を決めた。バイオ細胞を使う代替法が普及してきたためだ。
これに対して国内の化粧品会社で動物実験を廃止したのはまだ三、四社といわれる。これでは早晩、他の先進国から批判を受けるだろう。
医薬品開発での動物実験は各国とも法で義務付けていることが多く、容易に全廃できない。とはいえ代替法の開発で少しずつ減らしている。
今回の会議では、動物を使わずに化学物質の毒性をその構造からコンピューターで予測する方法が注目されている。東北大学などからは、
分化させたヒト免疫細胞を使いアレルギーの程度を調べる方法が発表される。
こうした研究を政府は強力に後押しすべきだ。
欧米では動物実験について国レベルで一定の施設基準を定めたり、実験者を登録制にして限定するなど法的に規制している。
わが国は、各施設の指針など自主性に任せており、どんな動物がどれだけ使われているのかさえ、正確に把握できていない。
欧米並みに、法規制を考える必要がある。