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大阪市営地下鉄・バス、株式会社か現行─交通局が２案、公設民営など除外
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大阪市交通局は22日、市営地下鉄・バス事業の経営形態の見直しについて、完全民営化を含む株式会社化方式か、現行の地方公営企業の改革方式の2案にまとめた。
3月末までに最終方針を決めるが、市政改革の基本方針に盛り込まれた公設民営化と、独立行政法人化は「メリットがない」との理由で除外した。
交通局によると、株式会社化の場合、新会社から10年間で約631億円の固定資産税収入が見込めるなど財政的なメリットが大きい。
改革の基本方針で掲げた余剰人員の削減などの課題は残るが、「経営の自由度が向上すれば、事業の発展性が期待できる」としている。
現行の改革方式だと、引き続き一般会計から支出しなければならないが、
職員給与の15―20％カットなど人件費抑制や事業の効率化を図ることで経営収支の見通しが立つとしている。
斉藤慎・大阪大教授（地方財政論）の話 改革するなら職員や利用者に変化をアピールできなければいけない。
民営化は変化を実感しやすいが、公営企業のままでは、改革しても黒字にしようとする意識が働きにくく、財務体質の改善効果があいまいだ。