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大阪市交通局、地下鉄・バス事業の完全民営化は可能
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大阪市交通局は15日、市営の地下鉄・バス事業は「株式会社への移行による完全民営化が可能」とする報告をまとめた。
交通局は年明けに、公営企業や公設民営化、独立行政法人化など他の経営形態についても報告をまとめ、比較検討して今年度中に方向性を決める方針だ。
交通局は今年度想定した計画より職員をさらに約1400人減らし、地下鉄の設備投資を10％削減することと、
バス事業の人件費単価を20％削減することを前提に、両事業が将来にわたって生み出す「事業価値」の総額などを試算した。
2009年度以降に地下鉄事業で毎期100億円以上の純利益を計上できると予想。
毎期のキャッシュフロー（手持ち資金）を積み重ねた事業価値は地下鉄・バス事業を合わせて1兆2218億円となり、企業債残高（約8400億円）を上回ると試算した。
ただ、バス事業は現状では債務超過。143路線を採算にのる43路線に絞っても事業価値はわずかで、単独での民営化は苦しい。
このため「高収益の地下鉄事業と一体での民営化なら可能だ」とした。