08/01/19 18:09:21 viCut/Sp
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バイク便：厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に
自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、
厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。
メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、
事故にあった際に労災保険も適用されていない。
企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから
（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている
（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）－－などと認定。「労働者性がある」と判断した。
個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、
仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。
労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
バイク便大手の「ソクハイ」（東京都）のメッセンジャーが今年１月に労働組合（上山大輔委員長）を結成、
「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。
メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、
事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。
同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、
こうした働き方をしているという。
毎日新聞 2007年9月28日 3時00分