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下村氏側に２００万円持参 パーティー券代、加計が取りまとめ
下村博文・自民党幹事長代行は二十九日、党本部で会見し、
文部科学相在任中の二〇一三、一四年にパーティー券購入代として、
学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長が持参した計二百万円を受け取ったことを明らかにした。
「十一の個人、企業の購入分を秘書室長が取りまとめた。加計学園からの献金ではない」と述べた。
一方、加計学園は十一の個人や企業について「学園と関係のある個人や企業」と認めた。
パーティーを主催した下村氏関連の政治団体「博友会」の政治資金収支報告書には、二百万円の記載がない。
政治資金規正法で報告義務があるのは二十万円超のパーティー券の購入で、
下村氏は一人・一社当たりの購入額がこれを超えないとして「問題ない」と説明している。
ただ同法は、二十万円を超えるあっせん者の記載も定めており、
神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「秘書室長が取りまとめたならあっせん者に当たり、
記載がないのは同法違反の可能性がある」と指摘する。
下村氏は一二年十二月から一五年十月まで文科相だった。
当時、加計学園は系列の岡山理科大（岡山市）で教育学部などの設置を検討。
教育学部は一五年八月に設置の認可が下りた。
下村氏や加計学園によると、当時の秘書室長が一三年と一四年、
十一の個人や企業からパーティー券購入のため預かった各百万円を下村事務所に持参。
下村氏側が領収書を作成した。
十一の個人、企業に関し、下村氏は「秘書室長がパーティーをやるなら協力しましょうと知り合いの方に声を掛けてもらった。
加計孝太郎理事長は含まれていない」と説明。
加計学園は「秘書室長が上京し、下村事務所に寄るついでがあった」とした上で、個人や企業の名前の公表は避けた。
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