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学園の室長が、預かった現金を持参した」－－。
自民党の下村博文幹事長代行は２９日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」の秘書室長が計１１の個人・企業から
パーティー券購入代金２００万円分を取りまとめていたことを明らかにした。違法性がないとの立場だが、専門家からは説明責任を問う声が出ている。
下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」との認識を示した。
政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団体が個人または企業から２０万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に
記載することを義務付けている。
下村氏の支援団体「博友会」（東京都中野区）の報告書には「加計学園」や室長の名前の記載がないが、それぞれの購入した代金が
２０万円以下だとして下村氏は「法律上問題ない」と強調した。
一方で、規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が２０万円を超える場合、
あっせんした者も記載することが必要だ。だが、定義は必ずしも明確ではなく、実際、報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどない。
あっせんを巡っては、規正法上、「業務、雇用、組織の影響力を行使してパーティー券購入をあっせんしてはならない」とも規定。記者会見では、
購入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。
政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「購入者を分散させ、名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。
「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。下村氏は企業・個人名を明らかにして説明責任を
果たすべきだ」と指摘した。
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