17/06/28 13:02:35.56 ● BE:367148405-2BP(2000).net
ただ、種子法の廃止については、保守の一部で言われていることは、違います。
種子法はそもそも規制法ではありません。
穀物メジャーがこれまで日本の種子マーケットに入っていないのは、種子法があったからではありません。日本のように東西に長い国土で、一種類の種子では商売ができないからです。
穀物メジャーが荒らした農園を、ぼくは実際に歩いてきました。
国際メジャー石油資本よりさらに悪質な彼らは、北海道から沖縄まで通用する多種多様な種子を用いる、きめ細かな農業ビジネスをやったりしません。
単一か、それに近い種子で (もちろん農薬も使い) どっと稼ぐことができて、そのマーケットや国土を荒らしに荒らして去っていく。そういうビジネスです。
また種子法廃止に反対する運動のなかに、日本共産党系の運動も入り込んでいることもご存じでしょうか。
もちろんそれが反対運動の全てではありません。しかし共産党が実に巧妙に反対運動 (の一部) を倒閣のために動かしているのも事実です。
こうしたことは種子法に限ったことではありません。驚くべき広さと深さで展開されています。共産党の色を出さない共産党系の活動は、労働運動、農民運動、文化・芸能、マスメディア、官僚、法曹の世界に特に浸透しています。
政治の世界はむしろ、はっきり日本共産党と称して国会質問もしますから、分かりやすいのですが、ほかの世界では共産党とはっきり分かるとは全く限りません。
こうした活動、運動の自由は、現在の日本社会ではもちろん完璧に保護されています。
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