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経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカの
ファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、
２１日開く取締役会に諮る方針です。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社、東芝メモリの売却先の選定を
進めてきました。その結果、関係者によりますと、東芝は、政府が主導してまとめたいわゆる
“日米韓連合”と、優先的に交渉を進めることを、２１日午前から開く予定の取締役会に諮る方針を固めました。
この“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行のほか、
アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスなどが加わり、
２兆円規模の資金を確保しているとされています。
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