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神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発 | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
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本庁の一部幹部たちが「怪文書」や「名誉棄損文書」と呼ぶ、複数の匿名文書が、
全国の神職関係者の間で飛び交っているからだ。さらに今月、業を煮やした本庁首脳が
これら匿名文書に対し、被疑者不明のまま名誉棄損で刑事告訴に踏み切るというから穏やかでない。
争い事、ましてや法定闘争とは無縁に思える神社界で、一体、何が起きているのか。
「事情を知る本庁職員や有力神社の神職は、神社界における『森友学園問題』と呼んでいる」と
自嘲するのは、本庁の役員会関係者だ。
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事の発端は、一昨年の2015年10月までさかのぼる。
本庁の議決機関で、全国の神職などから選出される「評議員会」において、本庁が所有し、
20世帯以上が入る職員用宿舎「百合丘職舎」（川崎市）を、新宿区の不動産会社「ディンプル
インターナショナル」に売却することが承認された。その額は、1億8400万円だった。
ところが、売買契約日の同年11月27日、本庁からディンプルへ売却されるかたわらで、
同じ地方銀行の別室において、もう一つの不動産売買契約が交わされる。ディンプルから
東村山市の不動産会社Ａ社への“即日転売”だ。「ディンプルに売られる」とだけ説明されていた
本庁の役員会は、ふたを開けてびっくりしたという。
その上、Ａ社への売却額は、ディンプルへの売却額1億8400万円よりも高い「2億円を大きく
超える金額だった」と別の本庁関係者は明かす。
この取引について、不動産取引に詳しい弁護士や不動産業者は、「経緯を見る限り、
『三為（さんため）契約』を使った典型的な“土地転がし”だろう」と指摘する。
ただ、話がこれで終われば、「不動産取引に疎い宗教法人が、不動産会社に合法的に
手玉に取られた」という話。ところがだ。昨年5月、今度は、Ａ社がさらに大手ハウスメーカー
Ｂ社に不動産を転売、その価格が一気に3億円超に跳ね上がったというからひっくり返る。
そもそも、今回、対象となった百合丘職舎は、本庁の「基本財産」だ。基本財産とは「本庁永続の
基幹となる財産」（神社本庁規）であり、やむを得ない事情がある場合を除いて原則、「処分する
ことはできない」（同）とされている。
実は、本庁は百合丘職舎の売却案が内部で出た当初、当時の財務部長（前任）は競争入札を
行うべく大手信託銀行などに相談していた。その過程で、相談先からは「3億円前後の値が
つくだろう」という評価を受けており、また、実際に内々に「3億円近い買い取り額を提示する
買い手もいた」（当時の事情に詳しい本庁関係者）という。それが、内規で原則禁じられている
はずの随意契約により、1億円以上低い金額でたたき売られたことになる。
（ごく一部抜粋：全文はソースで）