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１９９０年前後のバブル期以来、空前の「売り手市場」となっている就職戦線で、
警察官の採用に赤信号が点滅している。警察庁によると、
大卒受験者数は東日本大震災以降に減少の一途をたどり、
２０１６年度は震災前の１０年度に比べ半減した。
最大被災地・宮城でも減少傾向に歯止めがかからず、
県警は人材確保に四苦八苦する。少子化や景気動向に加え、
「きつい、汚い、危険」の３Ｋイメージが影響しているとみられる。
＜「３Ｋの印象」＞
大学や就職活動中の学生は別の見方を示す。
学生１万１２３６人を擁する東北最大の私大・東北学院大からは例年、２０～３０人が
宮城県警に採用されている。
同大就職キャリア支援課の栗林野一課長は「警察官は３Ｋの印象が根強い。
警察学校に入った後に辞める学生もいる。理想と現実のミスマッチがある」と指摘する。
サイバー犯罪やストーカー対策など警察活動の幅が広がる中、
「学生が『楽な方へ』と民間企業に流れる傾向もある」という。
警察官を目指す仙台大４年佐藤美鈴さん（２１）＝仙台市泉区＝によると、
同級生や友人らは民間企業志向が強い。佐藤さんは「警察学校を辞めた先輩の話を学内で
よく耳にする。厳しくしごかれるイメージが強いせいかもしれない」と話す。
県警は、柔道または剣道で初段以上の受験者に加点する「資格加点制度」を
本年度の採用から導入。他にもあの手この手で志望者増につなげようと対策を練っているが、
効果は未知数だ。
県警警務課で採用担当の菅原隆課長補佐は「受験者の減少が続けば組織の質を維持できない。多様な取り組みを進めているが、一県警では限界がある」と危機感をあらわにする。
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