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東芝 半導体子会社売却先 政府主導の日米韓連合で最終調整
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先として、政府が主導してまとめた日本の産業革新機構や日本政策投資銀行、それにアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどが加わった、
いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進める方向で、最終調整に入りました。東芝としては、来年３月末までに売却を済ませて資金を確保することによって、
２年連続の債務超過で上場廃止となる事態を避けたい考えです。
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