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安倍政権の高い支持率が続く理由はどこにあるのか。
政治とメディアの関係に詳しい社会学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏は、
安倍政権の安定した支持率の背景には自民党の企業型広報戦略の成功と
日本社会に横たわる世代間の認識ギャップの2つの側面が存在すると指摘する。
第二次安倍政権がマスメディアに対して度々介入する姿勢を見せてきたことは、この番組でも何度か問題にしてきたが、
それは自民党の新しい広報戦略に基づくメディア対策を着実に実行しているに過ぎないと西田氏は語る。
支持率の長期低落傾向に危機感を抱いた自民党は、
1990年代末頃から企業型のマーケッティングやパブリック・リレーションズ（PR）のノウハウを取り入れた企業型広報戦略の導入を進め、
2000年代に入ると、その対象をマスメディアやインターネット対策にまで拡大させてきた。
特にマスメディア対策は、個々の記者との長期の信頼関係をベースとする従来の「慣れ親しみ」戦略と訣別し、
徐々に「対立とコントロール」を基軸とする新たな強面（こわもて）戦略へと移行してきた。
その集大成が2012年の第二次安倍政権の発足とともに始まった、対決的なメディアとは対立し、
すり寄ってくるメディアにはご褒美を与えるアメとムチのメディア対策だった。
マスメディアの影響力が相対的に低下する一方で、若年世代はネット、とりわけSNSから情報を得る機会が増えているが、
自民党の企業型広報戦略はネット対策も網羅している。
西田氏によると、自民党は「T2ルーム」と呼ばれる、ネット対策チームを党内に発足させ、
ツイッターの監視や候補者のSNSアカウントの監視、2ちゃんねるの監視などを継続的に行うなどのネット対策も継続的に行っているという。
こうしたマスメディア・インターネット対策も含め、自民党の企業型広報戦略は、企業の広報担当者が聞けばごく当たり前のことばかりで、
言うなれば企業広報の初歩中の初歩を実行しているに過ぎないものだという。
しかし、ライバル政党がその「初歩中の初歩」さえできていない上に、マスメディアが「政治のメディア戦略」に対抗する
「メディアの政治戦略」を持ち合わせていなかったために、これが予想以上の成果をあげている可能性が高いのだという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)