17/06/12 18:52:20.85 vHVEfrYD0.net BE:242914406-2BP(1000)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、地方議会が衆参両院に
提出した意見書の中身が国会議員にほとんど読まれていないことが分かった。
安倍晋三首相が今国会への提出方針を打ち出した１月以降、県内からも多くの意見書が
両院に送られ、６月に入っても可決が続いているが、両院によると、国会議員の閲覧の
問い合わせは６月７日時点でゼロ。
法案への懸念や慎重審議を求める地方の訴えが届いているのか疑わしい現状に、市町村
議員からは憤りの声も出ている。
両院それぞれの請願課のまとめによると、１月以降に提出された「共謀罪」「テロ等」「組織
犯罪処罰法」が件名に含まれる意見書は、６月７日までに衆院４３件、参院４２件。
うち県内の市町村議会が提出した意見書は衆院１３件、参院１２件に上り、ともに全国で最も
多い。
県内ではこの他、安倍晋三首相や金田勝年法相宛ての意見書も一定数提出されていると
みられる。
法案の適用対象となる「組織的犯罪集団」の認定が捜査機関の裁量に任されることなどから、
思想信条の自由や人権が侵されかねないと懸念、国民理解も進んでいないとして、反対や
慎重審議を求める内容が目立っている。
意見書は、両院の公報に件名、提出した市町村議会名の一覧が掲載される。
国会議員が文面を見るには請願課に問い合わせて閲覧する仕組みだが、同日時点で
１件もない。
衆院では法案を審議した法務委員会に件名と議会名の一覧表が配布されたが、参院の
法務委では行われていない。
衆院には、議員がインターネットで意見書の文面を閲覧できる仕組みがあるが、どれほどの
利用があるかは不明。参院は、ネット閲覧の仕組みも設けていない。
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)