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官邸主導人事に弊害 官僚側にそんたくや不満 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をきっかけに、
各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されている。官邸が強い
人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を
「そんたく」したり、不満を抱いたりして政官の関係がきしむ恐れもある。【朝日弘行、遠藤修平】
先月３０日に発足３年を迎えた内閣人事局の下で、安倍政権に近い官僚の登用が進んだ。
第１次安倍内閣で首相秘書官を務めた財務官僚は、同期で３人目となる異例の人事で
財務事務次官に就任。官邸が推進した法人減税や消費税の軽減税率導入決定など
「政治案件」に貢献した。
同局の設置はもともと、省庁が「省益」を優先して政策が頓挫したり、族議員の利益誘導を
招いたりする弊害をなくし、政治主導を進める狙いがあった。ただ柔軟な抜てき人事などの
半面、官邸の意向に反した幹部が冷遇されるケースもある。
関係者によると、２０１５年夏の総務省人事で、高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、
菅義偉官房長官が「それだけは許さない」と拒否。高市氏は麻生太郎副総理から
「内閣人事局はそういう所だ。閣僚に人事権はなくなったんだ」と諭され、断念に追い込まれた。
この幹部は菅氏が主導したふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対していた。
（以下略：続きはソースで）