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学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、学園側と財務省などとの交渉を記録した電子データを
証拠保全するよう求めたＮＰＯ法人の申し立てについて、東京地裁（古田孝夫裁判長）は３１日、却下する決定をした。
古田裁判長は、交渉に関する内容だけを選別できるか明らかでなく、「電子データを全て網羅的に検証せざるを得ない」と指摘。
実質的に目的物が特定されておらず不適法と判断した。
財務省が「廃棄した」とする交渉記録について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が１９日、
「電子データは残っている可能性がある」として証拠保全を申し立てていた。同法人は東京高裁に抗告する方針。
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