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「共謀罪」審議、「不十分」６０％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 5/25(木) 23:32配信
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は２４、２５の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。
衆院での審議は
「十分ではなかった」６０％
が
「十分だった」１６％を引き離した。
法案への国民の理解は、
「深まっていない」７３％
に対し、
「深まっている」は１３％にとどまった。
衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」４８％が「十分だった」２７％を上回った。
法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」４１％、「十分だった」４０％と分かれた。
自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」５８％に対し、「よかった」は２３％。
政府・与党は、６月１８日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、
今国会成立の
「必要はない」は５７％
で、
「必要がある」の２３％
と差がついた。
内閣支持層では「必要はない」４１％、「必要がある」４０％と割れた。
「共謀罪」審議不十分60%朝日 | 2017/5/26(金) 7:53 - Yahoo!ニュース
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