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「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。
内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。 書簡に対し、
菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意（しい）的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。 一方、民進党の野田佳彦幹事長は会見で「国連から懸念が示された。
政府は国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘。
共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
日本政府は２２日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、
「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。
URLﾘﾝｸ(sp.yomiuri.co.jp)
１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、
「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。
URLﾘﾝｸ(m.huffpost.com)