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朝日新聞
「低層、５億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否
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学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、
財務省側は不動産鑑定士に、
高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約５億円を売却価格に反映させるよう求めていた。
なぜなのか。
「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」
不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約５億円を市場価格から差し引くよう
財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。
財務局などによると、学園はこの１年前の２０１５年５月、
大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）に小学校を建設するため、
この土地を１０年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。
１５年１２月には、豊中市に建築確認を申請。
その後、２階建て一部３階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。
以下
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