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内閣支持５割切る＝皇位安定継承、半数が「直ちに」－時事世論調査
2017年05月19日15時05分
時事通信が１２～１５日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の４６．６％となった。３カ月連続の減少で、５割を割り込んだのは昨年１２月の調査以来５カ月ぶり。不支持率は同１．６ポイント増の２８．９％だった。
今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。
天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が４９．６％、「急ぐ必要はない」は４１．８％で意見が分かれた。「分からない」は８．６％だった。
韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が７０．３％となり、「思う」の１０．０％を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．９％、「リーダーシップがある」１５．１％、「首相を信頼する」１１．１％。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」１２．６％、「期待が持てない」１２．４％、「政策が駄目」１１．１％だった。
政党支持率は、自民党が前月比１．６ポイント増の２６．９％、民進党は同０．２ポイント増の５．０％。以下、公明党３．５％、共産党１．７％、日本維新の会１．１％と続いた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。
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