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＜共謀罪＞与党が１９日に採決 衆院法務委員会
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は１９日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。
自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、２３日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。
民進党など野党４党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は、１８日の衆院本会議で自民、公明、維新３党の反対多数で否決された。
与党側は１９日の法務委で４時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする３０時間（参考人質疑を除く）に達することから
採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で１９日の委員会開催を決めた。
与党側は当初、１７日の委員会採決を目指し、４時間のうち１時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、
野党が不信任案を提出し委員会は流会。１９日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】
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