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政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。
だが、犯罪が行われる前や、犯罪の準備をする前の時点で、当局が「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において、当局が実際に取り締まりを行おうとすれば、日常的かつ無制限な監視、盗聴などが必要となる。
そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。
〇共謀罪反対に61万人以上が署名
先週の金曜12日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が議員会館の前で行った集会で、全国から寄せられた「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、
当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され、民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。
この日は、夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。
「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。
また、同日の夜、国会正門前では10～20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクション「未来のための公共」が、共謀罪反対を訴え（本記事トップ写真）、テレ朝「報道ステーション」などでもその様子が紹介された。