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疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り―。
森友学園（大阪市）への国有地売却問題の発覚から３カ月。
国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。
政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意（しい）的との指摘が野党や識者から出ている。
８日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。
「全部のページ、真っ黒黒塗り」。
民進党の福島伸享氏は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。
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