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大きく揺れ動き続けている「世論調査」だが、今、韓国ではそもそも世論調査は信用できるのか、
という問題が一つのトピックとして持ち上がっている。
世論調査の結果と大きく異なる結果が出て話題となった事例といえば、昨年行われた
アメリカの大統領選挙を思い浮かべる人が多いだろう。
韓国において世論調査が信用できないと言われている理由の一つは「応答率」である。
韓国の選挙世論調査では通常、最低1000名程度の応答数をもって結果を分析している。
調査は電話で行われるのだが、調査に回答せずに電話を切る人が平均80％以上、
つまり応答率は20％以下だという。
世論調査の信用度というよりは、世論調査への不信感もある。通常、韓国の世論調査は
マスコミが専門調査機関に依頼し、実施されるのだが、この時マスコミや調査機関が
特定候補に不利であったり、有利になるような質問をして、自分たちが望む「数字」を
意図的に作り出すことがあるというのだ。
Wedge 5/3(水) 12:11配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
参考
報道の自由度が先進国最低、世界72位の日本の報道機関が行った支持率調査
・絶大に人気のあった小泉内閣郵政解散時の支持率 ５３％
・森友問題徹底隠蔽、大臣暴言失言失態続きの安部内閣支持率 ６３％