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学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に小学校を建設するために国有地を取得したいきさつについて、弁護士らのグループが近畿財務局に対し、第三者委員会の設置を求める要望書を提出しました。
去年６月、森友学園は小学校を建設するために豊中市の国有地を買い受けましたが、約８億円が値引きされた算定根拠などは今も不透明なままです。
このため、弁護士や法学者など約２８０人のグループは、土地を売却した近畿財務局に対して交渉経緯などを調査する第三者委員会の設置を求めています。
「国民の大多数は疑問に思っている。法的な手段で可能なものを全てやる」（阪口徳雄弁護士）
グループは、国が交渉記録を廃棄したことについて行政訴訟を起こすことも検討しているということです。
毎日放送