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ナチス・ドイツのヒトラーの著書「わが闘争」の教材使用について、松野博一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で「わが国の学校教育では否定的に引用した授業が行われている」との見解を示した。
政府は１４日に閣議決定した答弁書で「わが闘争」について、「教育基本法の趣旨などを踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とした。
文科省によると、これに対し中国外交部の報道官が１８日の記者会見で、「日本政府が『わが闘争』を学校教育で教材として用いることを選択した」との趣旨の発言をしたという。
同省は２４日、「誤解に基づき、事実関係を確認せずになされた発言」との反論をホームページに載せた。
文科相は「人種に基づく差別やジェノサイド（大虐殺）は絶対に許さないという意識を定着させるため、教育の充実を図っていく」と強調した。（2017/04/25-13:09）
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