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さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。
会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、
私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討するよう松野文部科学大臣ら関係閣僚に指示しました。
一方、安倍総理大臣は、相続があっても名義の変更が行われないまま放置されるなどして、所有者がわからなくなっている土地が全国各地で増えていることから、
菅官房長官らに対し、こうした土地の活用に向けた具体策を検討するよう指示しました。
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