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森友交渉記録
財務省、不適切廃棄の可能性 検査院が指摘
毎日新聞 2017年4月25日 13時50分(最終更新 4月25日 13時50分)
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る交渉記録を財務省近畿財務局が廃棄したことに関し、
当該用地の検査を担当する会計検査院の戸田直行第３局長は２５日、公文書管理法の趣旨に照らして不適切だった可能性があるとの見方を示した。
財務省による記録廃棄の妥当性が改めて問われそうだ。
参院財政金融委員会で白真勲議員（民進）の質問に答えた。
財務省はこれまで、同法に基づく省内規則により、森友学園との交渉や面会記録は歴史公文書に該当しないため「事案の終了後」すぐに廃棄できると説明。
売買契約の締結で記録は保存の必要がなくなったとしているが、分割払いのため、支払いは完了していない。
戸田局長は「一般論としては、支払いが完了していないケースは事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、財務省とは異なる見解を示した。（共同）
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