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維新、週明けにも与党と修正協議へ 捜査可視化など修正案まとめる
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、日本維新の会がまとめた修正案の骨子が２１日、判明した。
テロ等準備罪を取り調べ可視化の対象にすることが柱で、自民、公明両党は週明けにも修正協議に応じる見通し。
修正案は、取り調べの可視化に加え、弁護人の立ち会い権付与▽付則に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査のあり方を検討する必要性を記載▽親告罪の規定追加▽
テロの実行に関する犯罪を通信傍受法の対象に追加－の５項目。
可視化や弁護人の立ち会い権付与は、捜査機関による恣意的な運用を防ぎ、法案に対する国民の不安を払拭する狙いがある。
同時に、テロ行為に直結するような危険性の高い犯罪に関わる関係者は通信傍受の対象とし、犯罪を未然防止する機能を強化した。
維新の遠藤敬国対委員長は２１日、自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長と個別に会談し、協議入りを呼びかけた。与党側は前向きな意向を示した。
ただ、通信傍受法については公明党が難色を示しており、修正協議で取り上げられるかは不透明だ。
修正協議がまとまれば、維新は改正案に賛成する。一方、決裂した場合は独自の対案として国会に提出する方針だ。
維新は２２日、党幹部や法律政策顧問の橋下徹前大阪市長らが出席する「戦略本部会議」を大阪市の党本部で開き、修正協議に臨む方針を確認する。
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