17/04/17 00:08:28.24 Z6Sg9xZx0?2BP(1000)
読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施した。
核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は６４％で、「評価しない」の２７％を大きく上回った。
北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」６０％と「多少は」３３％と合わせて９３％に達し、「大いに」は前回調査（３月１８～１９日）から６ポイント上昇した。
安倍内閣の支持率は６０％（前回５６％）、不支持率は２９％（同３３％）。
北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は６４％に上った。
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は５８％、「思わない」は３５％。
米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は５４％、「評価しない」は３５％だった。