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なぜ日本人の給料は上がらないのか？ 武田教授が暴露する巨大なウソ
「景気が上向かない限り、これ以上の給料アップは願うだけムダ」。このご時世、誰もがそんな風に考えてしまいがちです。
いったい私たちは、どんな「嘘」をつかれているというのでしょうか。
1960年に池田勇人内閣総理大臣が国会で「所得を倍増する！」と叫んでいるのを見て、当時、学生だった筆者は「そんなこと、できるわけはない。
口で言って給料が倍になるなんて、政治家も嘘つきだ」と思ったものでした。でも、若き筆者は知識もなく、ただ感覚的にそう思っただけでした。
事実、それからみるみるうちに日本人の所得はあがり、2倍どころか、1965年から1990年までの長い期間を取ると、実に8.8倍にもなっているのです。
当時は物価も給料もいまとは違う時代ですが、現代風に直すと、22万円の月給が200万円になるのですから、
それはずいぶん違います。
素晴らしいマンションに住み、車を持ち、好きにコーヒーが飲めるという生活になるでしょう。
「国の借金が1,000兆円にもなるので、国民一人あたり800万円ものツケが残る」と説明され、
だから「子供にツケを残さないために、消費税を増税しなければならない」と言われました。
「それは大変だ。自分達が税金を払いたくないと言って借金し、それを子供たちにツケるわけにはいかない。少しぐらい消費税が増えても我慢しよう」
と覚悟をしたのです。それに加えて、ヨーロッパの方で「ギリシャ危機」などが起こり、経済の専門家がテレビで「このまま行くと、日本もギリシャのように財政が破綻してしまう」と脅しました。
まず、「日本政府単独」の財産状態ですが、「持っているお金（資産）」が、金融関係で500兆円、土地などの固定資産が580兆円で、およそ1,080兆円の資産があります。
家庭で言えば、貯金が500万円、土地が580万円というところです。
これに対して借金は主として国債で、1,040兆円。差し引き、わずかですが40兆円ほど余っています。
第一の結論、「日本政府は資産と借金がバランスしていて、赤字ではない」ということと、
「政府もNHKも経済専門家も平気でウソをつく」、ということです。
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