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総務省が昨年十一月に設置した「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は、
放送のネット同時配信について話し合うことが主目的だった。
しかし総務省は、官邸が進める働き方改革についても取り上げてアピールしようと画策。突如、
三月に専門のワーキンググループを設置して、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について
議論を始めたのだ。総務省側は当初、「取引のガイドラインを順守していることを確認すればいい程度だ」（同省幹部）と説明していたため、
NHKや民放キー局の関係者は安心していた。しかし、その場に参加した制作プロダクションの団体側から
条件改善の要求が出されると、雲行きが一気に怪しくなった。
しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍晋三首相が強い不満を持っている」（首相周辺）との情報が出てきた。
そのためか、総務省も「四月中旬を目処に一次取りまとめをする」（前出幹部）と
俄かに意気込み始めている。その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。
安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」（キー局幹部）と戦々恐々としている
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