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行政文書の適切な保存を義務付けた公文書管理法に基づく公文書の在り方が注目されている。
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げや、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報問題を巡り、保存期間が「壁」となるケースが相次いでいるためだ。
森友学園問題で、財務省は、近畿財務局と学園側の交渉記録を公文書管理法に基づく「財務省行政文書管理規則」によって廃棄したとして経緯の説明を避けた。
財務省によると、交渉や面会記録など歴史公文書に該当しない文書の保存期間は、規則の細則で１年未満となっている。
政府は廃棄したことでの著しい弊害は「なかった」（菅義偉官房長官）との立場だ。
南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報も保存期間は「１年未満」。
昨年１０月に情報公開請求を受理した防衛省は、１２月に入り「廃棄済み」を理由に不開示を決定した。その後、日報の存在が判明して問題化した。 【共同】
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続く