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森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。
不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていない
のに、一体どうなっているのか。
森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。
評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も値下げされ、
１億３４００万円までダンピングされた。
学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。
１カ月近くたなざらし状態が続いている。
「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。
具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。
上物２０億円、土地１１億円の総額３１億円というリアルな数字が飛び交っている。
ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。
京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」（地元不動産関係者）
そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割
払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。
怪しい話だが、本当に３１億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。
コソコソ売り抜けようとしているのか。
「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って
売却をもくろんでいるようなのです。
籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」（大阪府政関係者）
●大阪地裁が仮差し押さえ認める
先月末、国交省に補助金約５６４４万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、
小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約４億円が未払いになっている。
藤原工業はきょう（５日）午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに
籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。
小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。
藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。
先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。
安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、
さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。
一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。
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