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政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず
4月4日 12時04分
政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、
安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、
行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、
学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、
公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。
そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、
組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。
さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、
国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するものであり、
守秘義務違反にはあたらないとしています。
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