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資料不開示に首相審議拒否 森友疑惑解明に背向ける政権：朝日新聞デジタル
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める資料開示の大半に
政府が応じていないことが朝日新聞のまとめでわかった。「天下り」あっせん問題でも、
与党が３１日、安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に
背を向ける政権の姿勢が際立っている。
特集：森友学園問題
３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、
森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、
手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に
応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの
記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。
野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の
資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記