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不妊手術強制されたトランスセクシュアルに賠償の方針、スウェーデン
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2017/03/27 09:39（ストックホルム/スウェーデン）
【3月27日 AFP】
スウェーデン政府は25日、性別変更手続きに伴い強制的に不妊手術を受けさせられたトランスセクシュアルたちに賠償金を支払う方針を明らかにした。
ガブリエル・ウィクストロム（Gabriel Wikstrom）保健相はスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）に、
性別変更手続きを完了するために法に従い不妊手術を余儀なくさせられた人たちに対し、賠償金として1人あたり22万5000クローナ（約280万円）を支払うとした法案を提出する計画だと語った。
スウェーデン政府は1972年から2013年まで、トランスセクシュアルに対し性別変更を公式に承認する条件として、
不妊手術を受けることが法律で義務付けられていた。
しかし2012年12月、スウェーデンの裁判所がこうした慣習は違憲であり欧州人権条約（European Convention on Human Rights）にも違反するとの判断を下し、
翌月には不妊手術の強制を禁止する法律が発効した。
2013年にはトランスセクシュアル約150人が国に正式な謝罪と総額500万ユーロ（約6億円）、1人あたり3万4000ユーロ（約410万円）程度の賠償金を求める運動を起こした。
スウェーデンのLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）権利団体「RFSL」によると、
法的に不妊手術を受けさせられたトランスセクシュアルは約800人に上るという。
(c)AFP
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スウェーデンでは1972年から2013年まで性別変更を公式に承認する条件として、不妊手術を法律で義務付けていたが、2012年12月、裁判所が違憲であり欧州人権条約にも違反するとの判断を下した（翌月、法律化）。
今回、スウェーデン政府保健相が、性別変更手続きを完了するために法に従い不妊手術を余儀なくさせられた人たちに対し、
賠償金として1人あたり22万5000クローナ（約280万円）を支払うとした法案を提出する計画と語った。
法的な性別の移行に際して本人が必ずしも望まない身体に大きな影響があるＳＲＳを必須条件化することは、
トランスジェンダーの人権への侵害であるという考え方は、2014年5月のＷＨＯほか国連機関の共同声明以来、
人権を重視する諸国の共通認識になりつつある。
日本は「GID特例法」で公的な性別の変更要件として手術を規定していて、毎年500～600人の人が断種手術を受けている。
中には、必ずしも手術を望んでいないが、法律の要件なので仕方なく手術を受けている人もいる。
2017年3月19日に札幌医科大学で開催されたＧＩＤ学会・理事会で、ＷＨＯなどの共同声明への支持を表明すべきとの提案がなされ、
出席した理事の満場一致でＷＨＯの共同声明を支持することが決定したのは一歩前進。
だが、手術要件撤廃の道のりはまだ遠い。